べトナムM&A法務・実務
知人の弁護士 Kelvin Chia Partnershipの関川さんが以下の解説をメール配信にて
行われています。
「べトナム企業買収時における法的・実務的問題点 」
第一回
１． はじめに
２． 対象会社の選定
３． 出資比率の検討
４． リーガルデュー・ディリジェンス
第二回
５． （社員持分又は株式の）売買契約
６． 投資証明書の取得・変更手続
第三回
７． 競争法
８． おわりに
一部掲載
(1) WTOコミットメントによる出資制限
ベトナムは2007年1月にWTOに正式加盟し、
（この合意を一般的に「WTOコミットメント」と呼んでいます。
|
業種
|
出資比率
|
|
製造関連サービス
|
2015年1月11日まで外国資本は50%以下にしなければなら
|
|
飲食業
|
|
|
農業、狩猟及び林業関連サービス
|
外国資本は51%を超えてはならない
|
|
非回線設備ベースの基本通信サービス
|
外国資本は65%を超えてはならない
|
|
小売サービス
|
出資比率の制限はないが、2店目以降の出店はエコノミックニーズ
|